2016年12月31日

2017年の事業

 NPO法人官製ワーキングプア研究会として2017年の
事業をどう進めるか、次の理事会まで間があるので、
理事長案をまずはお知らせ。

・総務省研究会報告書の分析と解説。これは1月23日に講座を開く
 ので、そこでお示ししたい。

・非正規公務員の労働安全衛生改善。北九州市事件が提訴となった
 段階で、東京と大阪で講座の開催。ブックレット発行も検討中。

・画期的なソウル市の労働政策の紹介。2月14日京都、15日〜16日
 東京で韓国労働社会研究所のキム・ジョンジン研究員を招いての
 研究会と公開講座を予定している。
 
 下記がキャッチコピー案です。

・総務省研究会報告   徹底解明!どう使う?どう使わせる? (1月〜3月)
・非正規公務員の労働安全衛生   放置するな!差別許すな!非正規公務員の生命と健康(2〜4月)
・ソウル市の労働政策   日本の自治体でも人権に基づく労働政策の実現を!(2〜5月)
posted by 官製ワーキングプア研究会 at 15:59| 報告 | 更新情報をチェックする

2016年12月26日

機関誌「研究会レポート」20号を発送

 今日、研究会レポート20号の発送を終えました。会員の皆さんには
年内にヤマト便で配達されます。
 会員でない方で購読を希望される方は、アドレス宛にお問い合わせ
ください。
 ところで本日、総務省の臨時非常勤あり方研究会の報告書が公表さ
れたようです。当会としても、早急にコメントをまとめる予定です。
posted by 官製ワーキングプア研究会 at 20:40| 報告 | 更新情報をチェックする

2016年12月21日

北九州市事件の声明に関する思い

 白石孝です。北九州市問題に関する声明はサイトのトップでご覧いただけたと
思います。 
 ところで今回、私がなぜ早急にそれも声明を公表することにこだわったのか、
簡単に付記します。


・労災死亡ほど最優先で撲滅する必要がある。それに労組や労働団体が関わる
 のは必須。
 例えば韓国ではパクウォンスンソウル市長が2015年4月に労働基本政策を公表、
そこに労災をなくすと急きょ入れたのは、ソウル地下鉄のホームドア清掃中に若い
委託労働者が圧死したことによっている。まさに市長の心は一緒といえる。


・韓国最大の社会運動団体「参与連帯」は、1994年〜2014年、以下のような
 取り組みをしている。
 声明5,383件、公益訴訟357、国への監査請求265、立法請願・建議553,
 論文発表354、会見1,955など。
  私が20年来交流しているプライバシー・人権団体も参与連帯や民弁と
 共同記者会見や憲法訴訟を節目で実施している。
 このように、韓国の民主団体、社会運動団体は、調査研究、政策立案、広報・
組織化を三位一体で進めていること、これが今回の朴槿恵大運動の背景にある
ことを、長期にわたる交流から学んできました。
posted by 官製ワーキングプア研究会 at 23:27| 報告 | 更新情報をチェックする
×

この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。