2012年02月02日

本多の投稿●大量雇用変動届提出状況等

 プレスリリースも開いてみて下さい。これは、厚生労働省の統計で、非正規労働者の雇い止め等の状況に関する報告で、2011年6月〜9月における雇い止め等の実施または実施予定の数字です。
 具体的には、全国総数40事業所/2,591人で、「派遣」9.9%、「契約(期間工等)」29.4%、「請負」2.7%、「その他」58.0%となっています。

 それぞれの内訳には、「期間満了」「解雇・途中解除」「不明」があり、「期間満了」の合計は1,053人40,6%です。
 私は、「期間満了」が民間の雇用年限にあたると思います。

 この統計の2011.3月報告分(2011年2〜5月分)をネットで見てみると、やはり年度末を含むので、全国総数58事業所/4,564人(1.8倍)でした。「期間満了」の合計は3,155人(3倍)です。

 ここで考えてみましょう。
 この数字は、民間の「非正規労働者の雇い止め等」「大量雇用変動」として、記録され、カウントされ、公表されています。それは、その縮小と抑制が社会的課題だからです。

 それでは、なぜ公務「非正規」の「雇い止め等」と「大量雇用変動」は、同じ扱いを受けないのでしょうか?

単純試算ですが、全国の雇用年限が全て5年と仮定して、自治労調査で全国自治体に60万人の臨時非常勤がいて臨時非常勤の4割以上に雇用年限があるのですから(本人向け調査結果)、単純推定で、毎年約5万人の臨時非常勤が雇用年限解雇の危機にあるのです(60万人÷5×40%)。

 つまり、公務「非正規」の「雇い止め等」と「大量雇用変動」は、覆い隠され、社会的なチェックを受けていないのです。
各自治体が、この報告を求められれば、それだけでも大きなプレッシャーとなります。

 公務「非正規」は、雇用保険加入です。雇用に関わる社会的扱いは民間「非正規」と変わりません。

この原因としては、以下が考えられます。
@厚生労働省ではなく総務省が所管
A雇用対策法の適用が弱い
B自治労がカウントできていない。
からです。
<了>
posted by 官製ワーキングプア研究会 at 15:19| 報告 | 更新情報をチェックする