2017年02月21日

地方公務員法改正

 通常国会に提出する法案は3月10日が期限のようです。
12月27日に公表された総務省研究会報告を受けた地方公務員法、
地方自治法改正案は、総務省研究会で検討のうえ閣議決定、上程
という手順になる見込みです。

 報告書では、地公法17条の一般職非常勤職員に集約するとされ
ていましたが、入手した改正案では、新たに22条2項に「会計年度任
用職員」を位置づけています。
 手当支給も細かく規定していますから、手当は確かに至急される
ようになりますが、一般職なので労働基本権ははく奪され、雇用の
入り口、出口も改善されません。一体どうなるか、そして私たちはどう
対応するか、早期に対応策を講じる必要があります。
posted by 官製ワーキングプア研究会 at 14:18| 報告 | 更新情報をチェックする